大野市議会 2020-06-09 06月09日－一般質問－03号
さらには職員で組織する検討チームを５月に立ち上げ、窓口手続きのオンライン化や郵送化など新しい市民サービスの在り方についての検討のほか、テレワークの取り組みの検討などを始めています。
さらには職員で組織する検討チームを５月に立ち上げ、窓口手続きのオンライン化や郵送化など新しい市民サービスの在り方についての検討のほか、テレワークの取り組みの検討などを始めています。
そのため、現大綱の推進に際しましても環境の変化に対応した改革として、例えば、新年度に新庁舎が完成致しますが、市民サービスが向上するよう、横の連携を密にして窓口手続きのワンストップサービス化を図るなど、最少の経費で最大の効果を上げることができる行政運営の実現を目指しているところであります。
次に、平成15年８月からは住民本位の第２次サービスが開始されることとなっておりますが、この内容については住民基本台帳カードの活用により、住民票の広域交付や転入・転出時の窓口手続きの簡略化が図られることとなっております。